PRIVACY POLICY
プライバシーポリシー
基本方針
iREALcreation株式会社 （以下、当社といいます）では、『地球に貢献する企業』を経営理念とし、個人情報保護のマネジメントシステムを構築しております。
適切に、お客様、お取引先関係者、従業者の個人を識別し得る情報（以下、個人情報といいます）を保護するために、従業員の一人一人が個人情報保護の重要性を認識し、当社の個人情報保護方針を理解し、実施することを努めて参ります。
適切な個人情報の収集利用、提供、委託を行います。
個人情報をお客様、お取引先関係者、従業者の意思に反して取得、利用、提供、委託することは権利の侵害になると共に、事業者としての信頼を失うことになります。そのため、個人情報の取得、利用、提供、委託等の管理、ルールを明文化し、個人情報の適切な管理を行います。
お客様、お取引先関係者、従業者から個人情報を取得させていただく場合は、利用目的、当社の問合せ窓口等を明示し、ご本人の同意を得た上で、必要な範囲の個人情報を取得させていただきます。法的な要請等によらない限り、ご本人の事前承認なく第三者に開示・提供することはありません。
また、お客様、お取引先関係者、従業者の個人情報を業務委託先に提供する場合は、守秘契約等によって業務委託先に個人情報保護を義務付けるとともに、業務委託先が適切に個人情報を取り扱うように管理いたします。
お客様、お取引関係者の権利を尊重し、法令その他の規範を遵守します。
当社は、お客様、お取引先関係者、従業者の、事業の用に供するすべての個人情報に関するご本人の権利を尊重し、ご本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、合理的な範囲でこれに応じます。
個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令および、その他の規範を遵守するとともに、社内規程に準拠して行動します。また、役員を含む就業者に教育・啓発を実施します。
不動産の売買に関する価格査定を行います。
（１）指定流通機構や民間の広告媒体主等から提供を受けた成約情報（不動産物件に関する情報であり、個人の氏名等は含みません）を、不動産物件の価格（販売価格）を算定するため等に利用します。
（２）不動産物件の価格（販売価格）を示すための「意見の根拠」として、提供する事があります。ただし、この場合には、個人情報に該当しないよう、工夫を施した上でご提供します。
（３）提供する成約情報の項目は、物件の概要（物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等）であり、個人の氏名等は含みません。提供は、電子データ、書面または画面上にて行います。
個人情報の定義
当サイトではお客様の、住所、氏名、年齢、電話番号、E-mailアドレス等お客様を識別できる情報を個人情報と云います。特定の個人を識別できるものを含むものは全て個人情報に該当いたします。
安全管理措置SSLについて
当サイトを通じて資料請求などでお客様に個人情報をご提供していただく場合、SSL（Secure Socket Layer）プロトコルなどの暗号化通信を採用しています。SSLに対応しているブラウザ(インターネットエクスプローラーなど)を使用する場合は特別な設定をしなくとも自動的にSSLが機能します。お客様が入力される個人情報を暗号化し、プライバシーに関わる個人情報などを安全に送信することができます。
このウェブサイトは、SSLを使用して、あなたの個人情報を保護しています。
アクセスログについて
当サイトにアクセスされたお客様のコンピュータが、インターネットに接続するときに使用された IPアドレス等の収集を行ないアクセスログという形で記録しています。
当サイトを管理、運営するための利用状況に関する統計分析等のみに利用するものです。それ以外の目的で使用されることはありません。ウェブ上のデータ収集技術、アクセスログを個人情報と関連づけて利用することはありません。
リンク先の利用について
当サイトでは、第三者の管理するウェブサイトとのリンクが設定されておりますが、リンク先ウェブサイトの情報・サービスについては、リンク先ウェブサイトのユーザー登録をしていないと使用できないものがあります。リンク先ウェブサイトにおけるプライバシー情報の取扱いの基準や内容において、当社は責任を負うものではありません。
リンク先ウェブサイトのご利用にあたりましては、各ウェブサイトの個人情報取扱い方針等をご確認頂きますようお願いいたします。
個人情報のご照会や苦情及び相談について
お客様、お取引先関係者からいただいた個人情報は、当社の「個人情報保護方針」に基づき適切に利用、保護しております。
お客様、お取引先関係者がご自身の個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止をご希望される場合、また、苦情やご相談、および当社の個人情報の取り扱いに関するお問合せに関しては、当社「個人情報お客様相談窓口」に、ご本人からご連絡ください。
その際、ご本人確認のために個人情報をいただくこととなります。この情報はご本人の請求に対応するためのみに使用させていただきます。
個人情報お客様相談窓口
iREALcreation株式会社
電話 092-791-7537
不動産コンサルティング業務委託契約書概要
（通常のマンションリモコン）
「あなた様」（以下「甲」という。）とiREALcreation株式会社（以下「乙」という。）は、以下のとおり不動産売買に関するコンサルティング業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（契約の目的）
甲は乙に対して、甲が検討する不動産売買に関するそのコンサルティング業務を委託し、乙はこれを受託する。
第２条（委託業務の内容）
本契約において、乙が甲に対して提供する業務（以下、「委託業務」という）は次の通りとする。
（１）甲の不動産売買に関する専門知識の提供と物件選定に関する助言
（２）甲の不動産売買に関する物件選定に際し、判断材料となる提案資料の提供と助言
（３）甲の不動産売買に関する契約や契約関係書類に関しての助言
（４）甲のその他、上記に関連する事項の助言
第３条（委託業務の遂行方法）
１ 乙は委託業務を谷祥一に担当させ、それ以外の者に担当させない。
２ 乙は1回30分の合計15回（初回コンサルティング日より有効期限6か月間）のアドバイスを甲に行う（有効期限は延長の特典などがある場合にはそれに従う）。
（※特典期間などに該当する場合にはそれに従う。）
３ 乙は本条２項のアドバイスを、電話もしくはテレビ会議（Zoom）などにより実施する（原則対面によるコンサルティングは行わない）。
４ 乙は甲に対し、物件選定に関する助言など、資料やデータの提案書類を提出し説明する（ただし無料キャンペーンなどの場合には該当しない）。
第４条（再委託）
乙は委託業務を第三者に再委託しない。
第５条（報酬と報酬の支払時期）
１ 甲が乙に支払う報酬は、金68,000円（税別）とし、本契約締結と同時に支払うものとする。支払い方法はクレジットカードおよび各種電子決済サービスによる支払い、もしくは乙の指定する金融機関口座に支払うものとする。
２ 報酬の支払に必要な振込手数料は、甲の負担とする。
第６条（契約期間）
１ 本契約の有効期限は初回コンサルティング実施日より6か月間とする。但し、期間延長の特典がある場合にはそれに従う。
２ 甲及び乙は、第２条に定める業務の遂行が著しく困難となった場合、その他やむを得ない事由が発生した場合には本契約を解除できる。
３ 本条２項の場合、甲が解除する場合には甲が契約時に支払った報酬は全額放棄するものとする（期間限定特典の全コンサルティング終了後に有効となる満足保証に関するものを除く）。乙が解除する場合には甲が支払い済みの報酬を全額返還するものとする
第７条（知的財産の帰属）
委託業務の過程で作成された著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、及び委託業務の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、全て乙に帰属するものとする。
第８条（禁止行為）
１ 甲は、乙から受けた助言や資料データ、提案内容を第三者に公表しないものとする。
２ 甲は、Zoomや電話等で乙から受けるコンサルティングに関しては、録画や録音は出来ないものとする。
第９条（秘密保持）
乙は、本契約における業務上知り得た甲の財産状況、身分上の事項その他一切の事項について、本契約の有効期間はもちろん、契約終了後も正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１ 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）ではないこと
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
（４）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
（１）前項（１）ないし（４）の確約に反することが判明した場合
（２）前項（５）の確約に反する行為をした場合
３ 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第１１条（甲が行う売買に関する責任）
本契約の委託業務により、甲は乙より助言などを受けるが、甲が行う不動産売買に関してはすべて甲の自己責任において行うものとし、乙がその責任や負担を追うことはないことを甲・乙それぞれ確認し、確約する。
第１２条（協議）
本契約書に定めのない事項については、甲及び乙は信義誠実を旨として協議し、決定する。
以上
不動産コンサルティング業務委託契約書概要
（一期一会のマンションリモコン）
「あなた様」（以下「甲」という。）とiREALcreation株式会社（以下「乙」という。）は、以下のとおり不動産売買に関するコンサルティング業務委託契約（以下「本契約」という。）を締結する。
第１条（契約の目的）
甲は乙に対して、甲が検討する不動産売買に関するそのコンサルティング業務を委託し、乙はこれを受託する。
第２条（委託業務の内容）
本契約において、乙が甲に対して提供する業務（以下、「委託業務」という）は次の通りとする。
（１）甲の不動産売買に関する専門知識の提供と物件選定に関する助言
（２）甲の不動産売買に関する物件選定に際し、判断材料となる提案資料の提供と助言
（３）甲の不動産売買に関する契約や契約関係書類に関しての助言
（４）甲のその他、上記に関連する事項の助言
第３条（委託業務の遂行方法）
１ 乙は委託業務を谷祥一に担当させ、それ以外の者に担当させない。
２ 乙は1回45分の合計1回（購入日より有効期限3か月間）のアドバイスを甲に行う。
３ 乙は本条２項のアドバイスを、電話もしくはテレビ会議（Zoom）などにより実施する（原則対面によるコンサルティングは行わない）。
４ 乙は甲に対し、物件選定に関する助言など、資料やデータの提案書類を解説する（ただし無料キャンペーンなどの場合には該当しない）。
第４条（再委託）
乙は委託業務を第三者に再委託しない。
第５条（報酬と報酬の支払時期）
１ 甲が乙に支払う報酬は、金27,000円（税別）とし、本契約締結と同時に支払うものとする。支払い方法はクレジットカードおよび各種電子決済サービスによる支払い、もしくは乙の指定する金融機関口座に支払うものとする。
２ 報酬の支払に必要な振込手数料は、甲の負担とする。
第６条（契約期間）
１ 本契約の有効期限は購入日より3か月間とする。
２ 甲及び乙は、第２条に定める業務の遂行が著しく困難となった場合、その他やむを得ない事由が発生した場合には本契約を解除できる。
３ 本条２項の場合、甲が解除する場合には甲が契約時に支払った報酬は全額放棄するものとする（期間限定特典の全コンサルティング終了後に有効となる満足保証に関するものを除く）。乙が解除する場合には甲が支払い済みの報酬を全額返還するものとする
第７条（知的財産の帰属）
委託業務の過程で作成された著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含む）、及び委託業務の過程で生じた発明その他の知的財産又はノウハウ等に係る知的財産権は、全て乙に帰属するものとする。
第８条（禁止行為）
１ 甲は、乙から受けた助言や資料データ、提案内容を第三者に公表しないものとする。
２ 甲は、Zoomや電話等で乙から受けるコンサルティングに関しては、録画や録音は出来ないものとする。
第９条（秘密保持）
乙は、本契約における業務上知り得た甲の財産状況、身分上の事項その他一切の事項について、本契約の有効期間はもちろん、契約終了後も正当な理由なく第三者に漏らしてはならない。
第１０条（反社会的勢力の排除）
１ 甲および乙は、それぞれ相手方に対し、次の事項を確約する。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他の反社会的勢力（以下、まとめて「反社会的勢力」という）ではないこと
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
（３）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていないこと
（４）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
（５）この契約に関して、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと
ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２ 甲および乙は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができる。
（１）前項（１）ないし（４）の確約に反することが判明した場合
（２）前項（５）の確約に反する行為をした場合
３ 前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。
第１１条（甲が行う売買に関する責任）
本契約の委託業務により、甲は乙より助言などを受けるが、甲が行う不動産売買に関してはすべて甲の自己責任において行うものとし、乙がその責任や負担を追うことはないことを甲・乙それぞれ確認し、確約する。
第１２条（協議）
本契約書に定めのない事項については、甲及び乙は信義誠実を旨として協議し、決定する。
以上