01

価格の根拠を示す

 

売却も購入も、価格を言い値や期待値だけで判断させない。

 

比較事例・市場動向・物件固有の条件を整理し、価格判断の根拠と不確実性を説明する。

 

02

不利な情報も伝える

​

売却も購入も、取引を進めるために、重要な懸念を見過ごさない。

調査で判明したリスク、未確認事項、将来の負担や制約を、判断に必要な情報として整理する。

 

03

選択肢を狭めない

​

仲介会社の都合で、顧客の可能性を閉ざさない。

BUY（購入）では見送り・比較も含めて助言。SELL（売却）では他社経由の購入希望者にも適切に対応し、販売機会を確保する。

 

04

利益相反を見えるようにする

​

誰の利益が、どこで関わるのかを明らかにする。

報酬や両手仲介など、判断に影響し得る利害関係を説明し、売主・買主の意思決定を尊重する。

 

05

判断の理由を残す

​

『大丈夫です』ではなく、理由を説明する。

提案内容、調査結果、価格戦略、交渉上の重要な判断について、根拠を記録し共有する。

 

06

活動の過程を確かめられる

​

仲介会社の仕事を、ブラックボックスにしない。

BUY（購入）では調査・確認状況、SELL（売却）では自社が受けた問い合わせと対応経過を、「売却活動オープンログ」で適切な範囲で顧客が確認できるようにする。

 

07

最終判断を顧客に返す

​

専門家が導き、決めるのは顧客。

推奨案とその理由を明示し、重要な選択の前に必要な説明と確認を行う。顧客に判断を丸投げしない。